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入国管理局申請取次者として申請人に代わって入国管理局への申請書提出を行います


    ◆ 日本への在留手続きを希望する外国人の方へ
 
        行政書士 中道一成は 法務省入国管理局 承認「申請取次行政書士」の資格
        を有していますので、以下の申請取次を行うことができます。

         @在留資格認定証明書交付申請
         A資格外活動許可申請
         B在留資格の変更許可申請
         C在留期間の更新許可
         D在留資格の取得
         E在留資格の取得による永住許可
         F在留資格の変更による永住許可
         G再入国の許可
         H就労資格証明書の交付
         I申請内容の変更申請

        ★従って、申請者本人は原則 地方入国管理局への出頭不要です。


    ◆ 就労資格証明書とは

        ・日本に在留する外国人が
         「収入を伴う事業を運営する活動」
          または
         「報酬を受ける活動」
         を行うことができる証明文書のことです。

        ・善意の雇用主が
          誤って就労活動ができない外国人を雇用することがないように

        ・就職しようとする外国人が
          適法で就労可能な在留資格を有していることを証明

        なお、旅券や外国人登録証明書、資格外活動許可書により
        就労可能な外国人と判断できれば、就労資格証明書の提出は不要です。


    ◆ 在留資格認定証明書とは

        ・外国人の方が日本に上陸するためには「在留資格認定証明書」による
            上陸手続きが必要です。

         ※「査証事前協議」による方法もありますが、長時間を要し、
            あまり利用されていません。

        ・上陸のための条件である、在留資格該当性、基準適合性の要件に適合して
         いるかどうかを法務大臣が事前に審査を行い、認められれば交付されます。

        ・在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月です。
         交付後は速やかに査証(ビザ)取得の手続きを行って下さい。
         但し、「在留資格認定証明書」が交付されたからといって、
         必ず査証(ビザ)が下りるという保証はありません。
          その間に、新しい事実が判明すれば入国できないこともあります。

    ◆ 在留手続きとは

        ・日本に在留する外国人が入国管理局で行う手続き全般のことをいいます。

        ・外国人は27種類ある在留資格のうちの1つを与えられて日本に在留
         しますが、日本国内での滞在中は与えられた在留資格ごとに規定
         されている活動しかできません。

        ・就職、結婚等に伴い在留資格の変更・在留期間の更新・在留資格の
         取得等が必要になる場合に在留手続きを行わなければなりません。


    ◆ 在留期間更新許可申請とは

        ・外国人が現在与えられている在留資格と同一の活動を行うため在留期間
         を超えて日本に在留する場合に必要な手続きです。

        ・この手続き行わずに在留期間が過ぎてしまうと不法残留となり、退去強制の
         対象になってしまいますので申請を怠ることがないよう気をつけましょう。

    ◆ 在留資格変更許可申請とは

        ・在留中の外国人が現在行っている活動を打切り、または在留の目的を達成した
         後に別の在留資格に属する活動を行おうとする場合や、新たな身分や地位を
         もって在留しようとする場合に必要な手続きです。

        (例)
        ・留学生が日本の大学を卒業後 企業に就職する場合
         → 在留資格「留学」から「人文知識・国際業務」または「技術」等へ変更
        ・在留資格「技術」で就労している外国人が日本人と結婚
         → 在留資格「日本人の配偶者等」へ変更
        ・在留資格「日本人の配偶者等」で在留していた人が配偶者と死別
         → 「定住者」へ変更

    ◆ 在留資格取得許可申請とは

        ・日本で外国人として生まれた人や日本国籍を離脱して外国人となった人、
         上陸手続きを経る事なく日本に住むことになった外国人等、日本で初めて
         入管法の適用を受けることになった外国人が引続き日本に在住するすることを
         希望する場合に申請します。

        ・このような人は、出生、日本国籍離脱等の事由が生じた日から60日に限り、
         在留資格を有することなく日本に在留することができますが、60日を超えて
         日本に在留しようとするときは、上記事由が生じた日から30日以内に
         在留資格取得申請をしなければなりません。

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