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  建設業許可申請をサポート





      建設業を営むには許可が必要です。
      適切なアドバイスと迅速な対応で建設業許可申請をサポートします。
 
 
    <建設業許可の種類>
 
    ■国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
 
        ・大臣許可:2つ以上の都道府県の区域に営業所を設けている事業者
        ・知事許可:1つの都道府県内にのみ営業所を設けている事業者

建設業 大臣許可・知事許可
 
        ※知事許可だからといって営業範囲や工事現場がその都道府県に
          限定される訳ではありません。
 
    ■一般建設業許可と特定建設業
 
        ・一般建設業:一般工務店やゼネコンの下請けを主とする事業者
        ・特定建設業:いわゆるゼネコン等の元請業者

        一般か特定かの区別は、申請する会社が元請となる場合に下請けに出す
        金額によって決まります。

        基本的には、
        自社が元請となって下請けに出す金額が3,000万円(建築一式は4,500万円)
        以上の場合は「特定」、
        3,000万円(建築一式は4,500万円)未満の場合は「一般」です。


        ※下請業者が孫請業者に再下請に出すような場合には
          特定建設業許可は必要ありません。
 
 
    <建設業許可を受けるための要件>
 
    建設業許可を得るには、次の5つの要件を備えていることが必要です。
 
        @ 経営業務の管理責任者としての経験を有する者を有していること

        以下のいずれかの条件を満たす「経営業務管理責任者」が本店にいること。

        ●許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者
            としての経験を有していること

        ●許可を受けようとする建設業以外に関し、7年以上経営業務の管理責任者
            としての経験を有していること

        ●許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に
            準ずる地位または経営業務の補佐した経験を有している者

経営業務の管理責任者の要件
 

        A 専任技術者を各営業所ごとに配置していること。

            各営業所ごとに専門知識をもつ「専任技術者」を当該営業所の常勤職員
            の中から選任し、配置することが必要です。

専任技術者の要件
 
    ※上記の要件は一般建設業の場合です。
        特定建設業の専任技術者の要件はさらに厳しい要件が課されます。
 

        B 請負契約に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

            不正または不誠実な行為を行ったことにより免許取り消し・営業停止などの
            処分を受け、5年を経過しない者は許可を受けられません。


        C 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること。

            一般建設業許可の場合、次のいずれかに該当していること。

        ●自己資本の額が500万円以上あること

        ●500万円以上の資金調達能力があること

        ●過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること

        D 過去において一定の法令の規定等に違反した者等でないこと。

            いわゆる欠格要件に該当しないことが求められます。

  ■ 報 酬 額 表
                                  
項 目 個 人 法 人 証紙・他
新規申請 (知事・一般) 130,000 150,000 90,000+実費
新規申請 (知事・特定) 150,000 170,000
新規申請 (大臣・一般) 220,000 150,000+実費
新規申請 (大臣・特定) 250,000
更新申請 (知事・一般) 60,000 70,000 50,000+実費
経 営 事 項 審 査 120,000 140,000 実 費
決 算 変 更 届 35,000 35,000 実 費
                                                           ※ 消費税は含まれていません   

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